金融機関以外にも手段はある!

生活費が足りなくなってお金を借りるという決断に至ることはよく聞くことがあるでしょう。何も珍しいことではありませんね。

 

ですが、一般的な家庭ではそのために積み立てをしたり、節約をします。使えるお金の中から、対策を考えていくことになるのです。

生活費

 

それでも、お金を借りなければ生活ができないという人もいます。

 

審査に通らずお金を借りることができない人は「何とか貸してくれないのか…」と悩むことになるのです。

 

ですが、世の中はそんなに甘くはできていません。

 

 

生活費は目的にならない

お金を借りるということで考えた場合、何の目的で貸してほしいのかを問われます。当たり前のことで、何ら不思議なことはないですよね。

 

銀行だけではなく貸金業者であっても、貸付けには目的が必要になります。

 

一般的に”目的ローン”と呼ばれるものですが、その目的に合わせて金利が設定されたりします。他の目的には使うことができないもので、金融機関から購入先に直接お金がわたるため、自分の手には乗りません。

 

お金を借りるといっても自動車ローンや住宅ローンが当てはまるタイプです。

 

目的がはっきりしないときには、”多目的ローン”といったものになってきます。お金を手にすることができますが、その分金利が高くなるのが特徴といえるでしょう。

 

なぜならば、こうしたローンは、何に使われるかわかりません。生活に必要なものでない可能性もあるので、貸す側はリスクが大きいと見積もります。これが重要なポイントです。

 

生活に必要のないものは、節約したり我慢したりすればいいだけです。そんなものに使うためにお金を貸すのはリスクがあります。だから、金利の設定も高いのです。

 

生活費も同じで、節約したりやりくりをするのが一般の考え方でしょう。足りなくなるのは、別の理由があるからです。

 

その理由を解決する前に、お金を借りようと思うのですから、リスクが大きいと判断し、銀行などはお金を貸さないのです。

 

論理的に考えていくと、これが当然のことであることが見えてきますよね(*_*)

 

裏に見え隠れする危険を知る

生活費が足りないというのは、実はとても大きな危険をはらんでいます。

 

今お金が足りないということは、将来もお金が足りなくなる可能性があるでしょう。なぜならば、お金がない原因を解決していないからです。

 

解決できないということは、悪化させる危険性が高く一時的では済まない可能性が十分にあります。

 

企業で考えると、赤字の状態です。収入を増やすか支出を減らすか、どちらかを選択しなければいけませんが、問題を解決する前に負債を増やそうとしています。

 

こんな会社の財務状況を知ったら、いずれ倒産するだろうと踏みますよね( `ー´)ノ

生活費

 

生活費を借りることができれば、一時的にはしのげます。単純に対処療法だからです。

 

ところが返済しなくてはいけないため、次の月はさらに借りなければならない状況になります。これを何カ月も繰り返すのです。収入や給料が一気に増えるわけもありません。

 

ボーナス払いといったことで解決できるのならまだしも、毎月の返済からは不可能です。ですので、支出を減らすしかないのです(;^ω^)

 

支出を減らすということは、家計の見直しからスタートすることになるでしょう。収入が少ないから足りないのではなく、必要以上に使っているからこそ足りないのです。

 

そんな状況になる前は、普通通りに生活していたのですから、問題はなかったしょう。その状況に戻せば、お金を借りずに済むのです。

 

ですが中には、収入が減少したためどうしても借りなければ生活できないといったこともあるのは確かです。その場合においても、まずは返済することができるのか、どの段階で改善ができるのかを計画してみるところから始めなければいけません。

 

今足りないからといって、無計画に進めることは、最も危険な行動であることを理解するべきでしょう!

 

生活費を貸してくれないのは、何も意地悪ではありあません。もっと改善しなければいけないことがあるからです。貸金業者では、貸してくれるかもしれませんが、まずはリスクを理解し、改善できることを見なおしてからにするべきでしょう。

 

それからでも遅くはないはずです!それも最低限に抑えることで、生活を圧迫させずに返済計画を進めることができるようになるでしょう(^_-)-☆

 

社会福祉協議会という選択

お金を借りるということでは、何も金融機関だけではありません。

 

本当に生活費に困っておりこのままでは健全な生活ができないというのであれば、他にも選択肢が存在します。

 

社会福祉協議会がおこなっている”生活福祉資金貸付”です。

 

”生活福祉資金貸付”は、生活補助などとは異なります。お金を借りる方法のひとつです。全国の市区町村にある施設で、生活に関する相談ができるようになっています。

 

ここでは生活ができないような低所得者対策として、生活費を貸付けるという事業があるのです。これを利用することによって、生活費が不足している状況に補てんすることができるようになっています。

 

ただし、低所得だからといって無条件に貸付けをおこなっているわけではありません(`・ω・´)社会福祉制度の一環であることから、生活再建を目的にしなければいけません。

 

福祉用具の購入などでも貸付けを受けることができますが、一時的に必要な経費としてしか借りることができないのです。借りることができれば、償還期限は20年以内と、驚くほど長期になります。

 

さらに、保証人をつけることができるのであれば無利子ですし、利子がついたとしても年1.5%という、貸金業者などでは絶対に見ることのできない低金利で借りることが可能です。

 

これとは別に、”総合支援資金”もあります。生活再建のための生活費を借りることができる方法で、貸付限度額は、生活費のレベルにまで落とされます。

 

月20万円以内まで借りることができますが、2人以上の世帯に限定され、単身の場合は15万円です。理由によっては60万円以内に広げることもできますが、かなり厳しい審査を受けることになります

 

それでも、償還期限は10年以内であり、保証人なしでも借りることができるのですから、重要な位置にあることがわかるでしょう。

 

生活費が足りないということは、多くの問題をはらんでいることを忘れてはいけません。

 

問題解決のために努力するべきであって、お金を借りるということは、その先にある解決手段のひとつとして捉えなければいけません(;´∀`)

 

公共機関の対応からもわかる通り、生活費が足りない状況で高い金利をつけられれば、生活はさらに困窮します。

生活費

 

改善させることができないほどになることも珍しくはなく、自己破産に追い込まれることも出てくるでしょう。

 

こうした状況になるのは大変不幸なことですが、それだけ計画が甘いということなのです!

 

特に生活費が足りない理由の背景にギャンブルでもあれば、自己破産も裁判所が許しません。自分が自己破産したいからといって、勝手に借金をゼロにできるわけではないのです。

 

現実的に生活を取り戻したいというのであれば、一度相談してみる方が良いでしょう。

 

それも、金融機関でお金を借りるのではなく、もっと適切な機関で解決の手段を考えていくことが大切です!