信用してもらうために書類を集めよう!

知り合いに「お金を貸してください!」とお願いする場合、仕方ないといって貸してくれるかもしれません。これはなぜかといえば、知り合いだから信用することができたからでしょう。

 

ところが、まったく知らない相手に貸してほしいと頼んだら、そんなことはできるはずがないと断られるはずです。

 

当たり前ですが、まったく知らない相手は信用できないからでしょう。信用してもらうためには、自分を知ってもらわなければいけません。

 

だからこそ、さまざまな書類を集めて提出することになります!

 

契約を結ぶために必要となること

契約を結ぶということは、両者が納得して初めて成立します。お金を借りるということも、契約のひとつであり、両者が納得しなければいけません。

 

この契約は、口約束でも成り立つものですが、いろいろと問題があるため、書類を交わしていくことになるでしょう。

 

ところが、それ以前にとても多くの書類を提出する必要があります。これはいったいなぜかということを考えなければいけません。

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当然のことですが、まずは自分がどこの誰なのかを知ってもらい、そのうえでお金を貸してくださいという契約になります。

 

実際に知り合い同士でも起こることですが、契約という中でも最もデリケートなのがお金の貸し借りです。

 

相手への配慮などなしに闇雲にお金を貸して欲しいと申し出ると、友人関係にヒビが入ってしまう恐れもあるかもしれません。

 

信頼できる関係でも、こうしたデリケートな気遣いが必要なのですから、知らない人に貸すということが、どれだけ簡単なことではないのかがわかるでしょう。

 

 

身分証明をできる書類の提示

お金を借りるとした場合、まずは身分証明が必要です。身分証明にはいろいろなものが利用できますが、最近の傾向としては、写真付きであるということがひとつのポイントです。

 

本人確認ができることが重要ですが、保険証では顔写真がなく、絶対に本人のものであるという確信が難しくなります。

 

ところが、顔写真付きの証明書であれば、その場で本人確認の精度を上げることができるからです。無人店舗などで借りる場合、実はいたるところにカメラがあります。

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顔写真付きの証明書を送ると、そのカメラで担当者が確認するのです。

 

そのため、自動車運転免許証やパスポートなどを用意しておくと確実ですよ。

 

法律的にも、平成28年10月1日より、犯罪収益移転防止法が改正されたことで必要となりました。この法律改正により、顔写真のない証明書は単独で利用ができなくなったのです。

 

つまり、住民票だけを持っていっても本人であるとは言えず、さらに健康保険証などを同時に提示しなければいけないとされました。

 

自動車運転免許証やパスポートがない場合には、2つ以上の本人確認ができる書類を用意しましょう。1つだけだと、借りられないと考えたほうが無難です。

 

収入を証明できる書類が必要になるケースも・・・

金額にもよりますが、収入を証明できる書類が必要になるケースがあります。

 

貸金業者のような場合、50万円以上などの設定がありますので、大きな金額にしたいというのであれば、事前に用意が欠かせません。

 

収入は、本人が書類にして申告しているはずですが、これが本当なのかどうなのかを知るために収入確認をする必要が出てきます。

 

収入確認といってもいろいろとありますが、給料明細書や源泉徴収票が一般的なところでしょう。

 

ただし、給料をもらう立場でなければ持っていないため、自営業者の場合には納税証明書が必要です。

 

納税証明書は、税務署で請求することができますよ。オンラインによる交付請求もありますし、郵送でも請求が可能です。

 

窓口で納税証明書交付請求書を作成することでもできますので、受付時間内に所轄になっている税務署に問い合わせてみましょう(^^)/

 

 

大きなお金を借りることになる場合

お金を借りるということでは、なにも貸金業者だけではありませんよ。銀行などで住宅ローンの申し込みをするといったこともお金を借りるということです。

 

身分証明書や住民票といったところはあまり違いがありません。ですが、ここで重要になってくるのが、印鑑と印鑑証明書でしょう。

 

少額の際には簡略化されることもあるのが印鑑です。その代りにサインをしたりすることも出てきます。

 

高額になると、しっかりとした契約書を交わすことになりますが、ここに印鑑を押さなければいけません。自動車ローンを組んだりする場合にも必要になります。

 

なぜ、印鑑を押して印鑑証明書が必要なの?

なぜかといえば、日本では、まだサインだけでは実行力が弱いからです。

 

契約書は、お互いが納得すれば、口約束でも成立するところに特徴がありますが、これだけでは内容に齟齬があったときに問題になってしまいますよね。

 

なので、内容をお互いが取り決めをし、納得したことを残しておく必要があります。そこで契約書が必要となるわけですが、ここに納得した証として印鑑を押します。

 

この印鑑が、本人のものでなくても、押したという事実が有効にはなりますが、本人のものであることを証明できれば、さらに有効性を高めることができるでしょう。そのために印鑑証明書が必要となります。

 

印鑑証明書は、住民票がある市区町村に対して、自分の印鑑を登録することで発行してもらえます。

 

要は実印と呼ばれるものを証明するための書類ですが、印鑑を押してもだれのものだが証明する手段がありません。

 

そこで、こうした公的な証明を必要とするのです(-ω-)/この書類をそろえることによって、実印としての効力を発揮します。

 

契約書を交わす際にも、ここまですれば、本人同士が間違いなく約束したものであると証明できるといえるでしょう。

 

保証人が必要になる場合

保証人が必要になる場合、保証人となる人の住民票や印鑑証明が必要です。さらに、承諾書を別途作成しなければいけません。

 

この書類は、保証人になるという意思表示であり、ここに署名捺印することによって成立します。

 

捺印することになるため、印鑑証明を請求される可能性がありますので、実印を使うとともに用意することが必要となりますよ!

 

 

知り合いからお金を借りるのであれば

もしも、知り合いからお金を借りるとしたら、どんな書類が必要になるのかも考えておくべきでしょう。

 

知り合いだからこそ、「信用できるのだから口約束で!」と思うかもしれませんが、親しき中にも礼儀ありです。相手が誰であろうと、お金を借りる際には書面で契約を交わしましょう。

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そこで、借用書を契約書として作りかわすことになります。手書きでも有効ですよ。

 

借りた金額と日時、だれとだれの間で交わしたものなのか、いったいいくらずつ返すのかなどを記入しますが、重要なのは本人の証明捺印です。

 

お互いが納得した証ですので、これがあれば有効になると考えることができます。本人だと知っているわけですから、契約を交わすというだけで済んでしまうということになるでしょう。

 

貸金業者などと、借用書を交わさないのはなぜかといえば、これとは別に金銭消費賃貸契約書を交わしているからです。

 

実は効果は同じもので、正確に言えば貸した側だけが管理するものが借用書であり、双方が署名して管理するのが金銭消費貸借書となります。

 

確実性を高めるためにも、借用書としても、お互いで署名捺印して保管する金銭消費貸借契約書のかたちをとる方が良いでしょう。

 

 

お金を借りるということは、さまざまな書類が必要となります。スムーズに取引するのであれば、事前に確認して用意するといいでしょう。

 

その中でも、本人確認書類に関しては、必要とする書類に違いがあることもありますので、十分注意しましょう(-ω-)/